- 2024年は米連邦準備制度理事会（FRB）の利下げや日本銀行の金融政策の正常化が見込まれ、外国為替市場では円高・ドル安が進むと予想する声が多い。
- ふくおかフィナンシャルグループの佐々木融さんは、円安は構造的な要因に基づくもので、円安基調は続くと主張している。
- 2024年のドル・円相場の見通しは1ドル＝140～160円で推移するとみており、現在の140円台前半の水準は円にとっては天井、ドルにとっては底値に近いと考えている。
- 円安が進む理由として、貿易・サービス収支の悪化や米IT企業のサービス収支の悪化が挙げられている。
- インフレ率が名目金利を上回り、実質金利が大幅なマイナスとなっており、これが円資産の目減りを招いている。
- 日米の名目金利差の縮小が市場の見込みに反して進まない可能性があり、金利の引き上げが難しい状況が続いている。
- 日本の政府債務残高が多額で格付けが下がるリスクがあり、円安によって国債が売られると金融機関の格付けも下がり、外貨調達が難しくなる可能性がある。
- 生活者にとっては円安の影響が大きく、輸入価格の上昇によりエネルギーや食品の値段が上がり、生活が圧迫される可能性がある。
- ドル・円相場がちょうどいい水準は一定の経済合理性から1ドル＝80円あたりと試算されており、現在の水準は生活者の限度を超えている可能性がある。
- 引用元 AERA dot.編集部・池田正史
